月刊「政経往来」の記事から厳選してお届けします!|月刊「政経往来」xWizBiz

【連載】「安全な職場づくり」労働災害防止 Q&A 当社は県内でスーパーを展開していますが、転倒や刃物による切れなどの労働災害が一向に減りません。無料で安全衛生の専門家を派遣してくれる事業があると聞きましたが、小売業でもお願いできるのでしょうか。中央労働災害防止協会 技術支援部業務調整課長 杉田 修康

小売業における休業4日以上の労働災害は、年々増加の傾向にあり、平成26年では13,365人に上っています。内訳をみると、50歳以上の労働者が全労働災害の約50%を占めること、事故の型では「転倒」33%、「動作の反動・無理な動作」「交通事故」「墜落・転落」「切れ・こすれ」がそれぞれ10%前後を占めることなどの特徴があります。御社の労働災害も一般的な小売業の労働災害と同じ傾向を示していると思われます。

サポート事業の概要

ご質問の安全衛生の専門家を派遣する制度は、「中小規模事業場安全衛生サポート事業(以下「サポート事業」と表記)」という事業になります。

サポート事業は、集団支援と個別支援の2つの支援があり、集団支援は、教育を行う際に講師を派遣する事業で、小売業の場合、店長会議などの集まりに併せて教育を行うなどの利用が考えられます。

また個別支援は、専門家が直接店舗や事業場に伺い、安全衛生の状態を確認し改善のアドバイスを行う事業です。後日、結果報告書をお渡しすると共に、フォローアップとして2時間程度の安全衛生教育も行っています。いずれのサービスも厚生労働省補助事業のため、無料で利用することが出来ます。

実績からみたアドバイス項目

サポート事業は、平成25年度から実施していますが、スーパーなどの小売業の方にもご利用頂いています。

集団支援では、店長会議終了後に行う腰痛予防や転倒災害防止などの教育の実施が多く、個別支援では、特にバックヤードを中心に安全衛生状態の確認・アドバイスを行っています。
具体的には、

  • (1)かご台車による手指の挟まれ、転倒による災害
  • (2)床面の段差、床面のすべりによる転倒災害
  • (3)スライサーなどの使用による切れ・こすれ災害
  • (4)包丁やはさみの管理、棚の上段に保管しているイベント道具の出し入れなどによる労働災害

などの課題を中心にアドバイスをしています。中には個別支援を契機に安全への取り組みを強化し、店舗における労働災害リスク削減を目標に、リスクアセスメントの実施まで取り組まれているところもあります。

小売業などのサービス業では、重大災害が少ないため一般的には安全衛生活動に対する意識が薄く、安全衛生にかける経費が少ない傾向にあるようです。サポート事業の利用をきっかけに、安全衛生への取り組みの一歩を進めてみてはいかがでしょうか。

経営者の味方Wizbiz

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

田町・品川の貸し会議室|WizBizの会議室情報

名刺などのデータ入力代行サービス|WizBiz

円(無料)でビジネスマッチングができる!|WizBiz