月刊「政経往来」の記事から厳選してお届けします!|月刊「政経往来」xWizBiz

【連載】「安全な職場づくり」労働災害防止 Q&A ベテラン社員が退職して、安全衛生ノウハウの継承がうまくいかないのですが、今後、どのように安全衛生教育を進めたら良いでしょうか? 東京安全衛生教育センター・安全管理士 杉渕 斉

ものづくりの時代

製造業や建設業など、ものづくりの現場では、まずケガをさせない安全対策、有機溶剤中毒や酸素欠乏など急性疾病の予防対策が図られ、機械・設備や保護具を正しく取り扱う知識・技能の教育、クレーンなどの運転資格、危険有害な要因を防ぐための安全装置の設置などが積極的に行われてきました。多くの現場では、事故や災害を経験したベテランスタッフがおり、災害の悲惨さ、命の大切さを伝え、安全衛生の指導者としてそのノウハウを継承してきました。

新たな課題と人づくり

しかし、近年、事故や災害を経験することは稀でそれ自体は良いことなのですが、その怖さを忘れてしまっていることが危惧されます。「正しい作業方法は知っているが慣れているので少しぐらい省いても大丈夫だろう」とリスクテイキングした結果、重大事故になった例は後を絶ちません。ルールの遵守を徹底できる人づくりが求められます。

また第3次産業における就業者は2900万人と製造業・建設業合計の約2倍(2007年)、その4割は非正規労働者であるなど、産業構造や就業形態が多様化し、人の繋がりがカギとなる職場が増え、安全衛生上の対応も大きく変化してきています。

いわゆる過労死問題から、脳血管疾患及び虚血性心疾患の認定基準が平成7年に初めて定められ、過重労働による健康障害防止やメンタルヘルス対策が叫ばれてきました。その対応を誤れば企業はコンプライアンスを問われかねません。

コミュニケーションの活発化、やりがいの持てる風土づくり、職場の課題の改善、ルール遵守の徹底、そしてこれらを指導・実行できるリーダー、人づくり教育が重要となってきています。知識・技能教育と人づくり教育、この両輪がうまく回ってこそ、生産活動も活性化できるのです。

教育のシステム化

今、多くの現場で世代交代が進み安全衛生ノウハウの継承が難しくなっています。人材育成は一朝一夕でできるものではありません。企業として、必要な教育は何か、対象者は誰かを的確に把握し、中長期の教育計画を作成し継続的実施が重要です。そして、教えたことが全員に理解され有効に実施されて所期の目的が達成されます。教育後の効果を評価し、見直し、継続的に改善を図ること、すなわち教育のシステム化が求められます。労働安全衛生法では、「事業者は○○教育を行わなければならない」と示されています。

「社員の命を必ず守る」と経営トップが当事者の言葉として自ら安全衛生方針を宣言することが、安全衛生の向上には欠かせません。

経営者の味方Wizbiz

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

田町・品川の貸し会議室|WizBizの会議室情報

名刺などのデータ入力代行サービス|WizBiz

円(無料)でビジネスマッチングができる!|WizBiz