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【連載】「安全な職場づくり」労働災害防止 Q&A 〈一年総括〉安全衛生の強化は「未来への投資」中央労働災害防止協会理事長 関澤 秀哲

近年の労働災害の現状

長期的には減少傾向をたどってきたわが国の労働災害は、近年下げ止まりの様相を呈しています。直近の22年から26年までの5年間では、そのうち4年間は、労働災害の発生件数が前年を上回るなど、これまでの減少傾向から横ばい状態ないしは増加に転じる気配を見せていることは、新しい局面として注視する必要があります。

労働災害増加の要因

近年の労働災害増加の主因は、バブル崩壊以降の長期的な日本経済の低迷によるコスト削減のあおりから安全対策費の縮減、そのことからくる安全管理体制のほころび、更に現場経験豊富な団塊の世代の大量退職などが複合的に重なり「現場力の低下」が見られた、という指摘には深刻なものがあります。

職場の安全衛生の確保は事業主の責務

事業場が安全衛生管理体制の整備、施設設備の改善、働く人に対する安全衛生教育を徹底するといった労働災害防止の基本を遵守することは至極当たり前のことで、事業活動の大前提になることを念頭に、事業場をあげて安全点検、健康障害防止のための職場改善を図っていただきたいところです。

第三次産業の危機

平成27年の速報値によると、休業4日以上の死傷者の業種別内訳では、商業やサービス業などの「第三次産業」が労働災害全体の約44%と最も多くを占める危機的な状況にあり、製造業、建設業、陸上貨物運送事業が続きます。

 第三次産業では「転倒」に次いで「無理な動作」による腰痛などの負傷災害が多くを占め、製造業では「はさまれ・巻き込まれ」、建設業では「墜落・転落」が最多となっています。

安全衛生活動の継承を

「安全推進者」は、職場の整理整頓や危険箇所の改善、安全意識の啓発などに当たり、とりわけ商業やサービス業などの「第三次産業」に配置の重点が置かれています。

安全に関する専門的な知識や技術、経験を獲得し、更にこれらを次代に継承するためには、長期的な視野を持って人材育成を図ることが最も重要なことです。

また、手すりや通路などの安全施設の整備や教育講習の費用は、決して惜しんではなりません。

安全衛生の強化に必要とされるこれらの費用は、必ず「未来への投資」となります。

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